解散登記(裁判所を通さない場合)
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取り扱い項目:会社解散登記、当年源泉徴収書申告、当期決算報告・清算報告、営業税申告を含みます。
当期決算の記帳費用は含まれません。
裁判所を通す手続きにかかる費用は別途申し受けます。